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サラリーマンは要注意!2023年 税制改正と節税対策 5つの要素

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はじめに

どうもナオルです!

2023年には、給与所得者にとって大きな影響を及ぼす税制改正が行われます。

給与所得控除の見直しや住宅ローン減税の延長など、サラリーマンの税金に関するルールが変わります。

 

 

これらの税制改正は、サラリーマンの所得税や住民税、そして資産形成にも影響を与えます。

節税対策をしないと、税金が増えたり、資産が減ったりする可能性もでてきます。

 

そこで、この記事では、2023年の税制改正で変わるサラリーマンの税金について、5つの要素に分けて解説します。

また、それぞれの要素に対する節税対策も紹介します。

2023年の税制改正に備えて、サラリーマンはしっかりと節税対策をしましょう。

 

給与所得控除の見直し 所得税が増える可能性と対策


まず、給与所得控除の見直しについて説明します。

給与所得控除とは、給与所得者が所得税を計算する際に差し引くことができる控除額のことです。この控除額が大きいほど、所得税が少なくなります。

 

しかし、2023年からは、給与所得控除の計算方法が変わります。具体的には、以下のようになります。

 

・現行:給与収入×40%(最低65万円、最高215万円)
・改正:給与収入×35%(最低55万円、最高195万円)

 

この変更により、給与収入が約800万円以下の人は、給与所得控除額が減少します。

その結果、所得税や住民税が増加します。

 

例えば、給与収入が500万円の人は、年間約1万円、給与収入が700万円の人は、年間約2.5万円多く税金を払うことになります。

では、この増税を防ぐためにはどうすればいいでしょうか?

一つの方法は、他の所得控除を活用することです。

 

例えば、以下のような控除があります。

  • 住宅ローン減税
  • iDeCoやNISAなどの個人型確定拠出年金や少額投資非課税制度
  • 配偶者控除や扶養控除
  • 医療費控除や寄附金控除
  • 生命保険料控除や地震保険料控除

これらの控除を利用すれば、所得税や住民税を減らすことができます。

ただし、これらの控除にも条件や上限額があります。

 

また、一部の控除は2023年から引き下げられる予定です。そのため、自分に合った控除を選びましょう。

 

住宅ローン減税の延長

次に、住宅ローン減税の延長について説明します。

住宅ローン減税とは、自分名義で新築住宅を購入した場合に受けられる所得控除のことです。

 

この控除は通常10年間適用されますが、一定の条件を満たす場合は13年間適用されます。

しかし、この13年間適用される特例は2021年12月31日までに新築住宅を購入した場合に限られていました。

しかし、2023年度からはこの特例期間が2年間延長されることになりました。

 

つまり

  • 2021年12月31日までに新築住宅を購入した場合:13年間適用
  • 2022年1月1日から2023年12月31日までに新築住宅を購入した場合:13年間適用
  • 2024年1月1日以降に新築住宅を購入した場合:10年間適用

ということです。

 

この延長は、新型コロナウイルス感染症の影響で住宅購入を見送っている人々を支援するためのものです。

 

しかし、この特例を受けるためには以下の条件を満たす必要があります。

新築住宅であること

自分名義であること

一定以上の耐震性能や省エネ性能を備えていること

一定以下の価格であること(都道府県別)

一定以下の借入金額であること(4000万円)

 

これらの条件を満たさない場合は、通常の10年間適用される住宅ローン減税しか受けられません。

 

 

iDeCoやNISAの拡充

次に、iDeCoやNISAの拡充について説明します。

iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことで、自分で積み立てた年金資金を税制優遇のもとで運用することができる制度です。

 

NISAとは、少額投資非課税制度のことで、一定額までの投資所得を非課税にすることができる制度です。

 

これらの制度は、サラリーマンにとって有利な資産形成の方法です。

なぜなら、以下のようなメリットがあるからです。

  • iDeCoでは、積み立てた年金資金が所得控除されるため、所得税や住民税が減る
  • iDeCoでは、運用益が非課税であるため、複利効果で資産が増える
  • NISAでは、一定額までの運用益が非課税であるため、税金の負担が少ない
  • NISAでは、自分で投資商品を選べるため、自分に合ったリスクやリターンを選べる

 

しかし、2023年からは、これらの制度が拡充されます。

 

具体的には、以下のようになります。

  • iDeCoでは、加入者の上限年齢が60歳から65歳に引き上げられる
  • iDeCoでは、加入者が65歳以上になっても積み立てや運用を継続できるようになる
  • NISAでは、非課税枠の上限額が120万円から150万円に引き上げられる
  • NISAでは、非課税期間が5年から10年に延長される

これらの変更により、iDeCoやNISAを利用することでより多くの資産を築くことができます。

 

特に、NISAの非課税枠の上限額や非課税期間の延長は、長期的な投資に有利です。

 

例えば

  • 現行:年間120万円×5年=600万円まで非課税
  • 改正:年間150万円×10年=1500万円まで非課税

ということです。

 

  • ただし、これらの制度を利用するためには以下の条件を満たす必要があります。
  • iDeCoでは、加入時に40歳未満であること
  • iDeCoでは、毎月一定額を積み立てること
  • iDeCoでは、運用商品を自分で選ぶこと
  • NISAでは、口座開設時に20歳以上75歳未満であること
  • NISAでは、一定額以内に投資すること
  • NISAでは、口座開設後5年以内に解約しないこと

 

これらの条件を満たさない場合は、税制優遇を受けられないかもしれません。

 

所得控除の上限額の引き下げ、配偶者控除や医療費控除など

次に、所得控除の上限額の引き下げについて説明します。

所得控除とは、所得税を計算する際に所得から差し引くことができる控除額のことです。この控除額が大きいほど、所得税が少なくなります。

 

しかし、2023年からは、一部の所得控除の上限額が引き下げられます。

具体的には、以下のようになります。

 

  • 配偶者控除:現行38万円から33万円に
  • 配偶者特別控除:現行38万円から33万円に
  • 扶養控除:現行63万円から58万円に
  • 医療費控除:現行200万円から100万円に

 

この変更により、これらの所得控除を受ける人は、所得税や住民税が増加します。

 

例えば、配偶者がいて年収500万円の人は、年間約1.5万円、扶養家族が2人いて年収700万円の人は、年間約3.5万円多く税金を払うことになります。

 

では、この増税を防ぐためにはどうすればいいでしょうか?

一つの方法は、配偶者や扶養家族が働くことです。

 

配偶者や扶養家族が働くと、自分の所得控除額は減りますが、その分配偶者や扶養家族の給与所得控除額が増えます。

 

その結果、家計全体の税金が減る可能性があります。

 

もう一つの方法は、医療費控除を受けるために必要な医療費の自己負担額を減らすことです。

医療費控除を受けるためには、一定額以上の医療費を支払った場合に限られます。

この一定額は、自分の所得に応じて決まります。

 

例えば

  • 所得200万円以下:自己負担額10,000円以上
  • 所得200万円超300万円以下:自己負担額20,000円以上
  • 所得300万円超500万円以下:自己負担額40,000円以上
  • 所得500万円超700万円以下:自己負担額60,000円以上
  • 所得700万円超1,000万円以下:自己負担額80,000円以上
  • 所得1,000万円超:自己負担額100,000円以上

ということです。

 

この自己負担額を減らすためには、以下のような方法があります。

 

  • 健康保険組合や社会保険などの保険料を支払うことで、医療費の一部を補填する
  • 高額療養費制度や医療費助成制度などの公的支援制度を利用する
  • 給付金付き医療保険やガン保険などの民間保険に加入する

これらの方法を利用すれば、医療費控除を受けるために必要な自己負担額を減らすことができます。

 

確定申告の必要性と方法とe-Taxやマイナンバーカードの活用


最後に、確定申告の必要性と方法について説明します。

確定申告とは、自分が収入や支出などを正確に申告し、税務署がそれを確認することで、正しい税金を納めることです。

 

確定申告をすることで、以下のようなメリットがあります。

  • 所得控除や税額控除などを受けることができる
  • 過去に納めた税金の還付を受けることができる
  • 税務署からの追徴課税や罰則を回避することができる

しかし、確定申告は必ずしもすべての人が行う必要があるわけではありません。

確定申告が必要な人は、以下のようなケースに該当する人です。

 

  • 給与所得以外の所得がある人(例:副業や投資など)
  • 給与所得者であっても一定額以上の所得控除や税額控除を受ける人(例:医療費控除や寄附金控除など)
  • 給与所得者であっても一定額以上の給与所得がある人(例:1030万円以上)
  • 住民税非課税者であっても一定額以上の所得がある人(例:38万円以上)

 

これらのケースに該当する人は、確定申告を行わないと、税金が不足したり、還付されなかったりする可能性があります。

 

そのため、自分の収入や支出を把握し、確定申告が必要かどうかを判断しましょう。

では、確定申告はどのように行うのでしょうか?確定申告には、以下の2つの方法があります。

 

紙で行う方法

紙で行う方法は、税務署や市役所などで配布されている用紙に必要事項を記入し、添付書類とともに税務署に提出する方法です。

この方法は、手間や時間がかかるだけでなく、記入ミスや提出漏れなどのリスクもあります。

 

インターネットで行う方法

国税庁が提供しているe-Taxというシステムを利用して、パソコンやスマートフォンから申告書を作成し、送信する方法です。

この方法は、紙で行う方法に比べて以下のようなメリットがあります。

  • 24時間いつでも申告できる
  • 記入ミスや計算ミスを防げる
  • 添付書類をスキャンして送信できる
  • 還付金の振込先口座を指定できる

インターネットで行う方法を利用するためには、以下の2つの条件を満たす必要があります

・e-Tax用パスワードや電子証明書などの本人確認手段を取得すること
・マイナンバーカードやマイナンバー通知カードなどの個人番号(マイナンバー)を登録すること

 

これらの条件を満たすことで、e-Taxにログインして確定申告を行うことができます。

e-Taxでは、自分の収入や支出に応じて最適な申告書を選択し、画面に従って記入していくだけです。

記入した内容は自動的に計算され、確認画面でチェックすることができます。

 

最後に送信ボタンを押せば、確定申告は完了です。

 

確定申告は、サラリーマンにとって重要な義務です。

正しく確定申告を行って、適正な税金を納めましょう。

 

 

まとめ 

以上で、2023年の税制改正で変わるサラリーマンの税金について、5つの要素に分けて解説しました。

サラリーマンは税制改正に備えて節税対策をする必要がありますね。

 

2023年からは

  • 給与所得控除の見直しで所得税や住民税が増える可能性がある
  • 住宅ローン減税の延長でマイホーム購入のチャンスがある
  • iDeCoやNISAの拡充で資産形成が有利になる
  • 所得控除の上限額の引き下げで配偶者控除や医療費控除などが減る可能性がある
  • 確定申告が必要になるケースやその方法が変わる

ということです。

 

これらの変更に対応して、サラリーマンはしっかりと節税対策をしましょう。

 

節税対策をすることで

  • 家計全体の税金を減らすことができる
  • 資産形成や老後資金づくりに役立つことができる
  • 税務署から追徴課税や罰則を受けるリスクを回避することができる

というメリットがあります。

 

もし、節税対策について不安や疑問があれば、専門家に相談することもおすすめです。税理士やファイナンシャルプランナーなどは、個人の状況や目的に応じて最適な節税対策を提案してくれます。

 

2023年はサラリーマンにとって大きな変化の年です。

しかし、変化はチャンスでもあります。

 

節税対策をしっかりと行って、より豊かな生活を送りましょう。